賃貸物件を契約するときに、ほとんどの場合必要になる保証人。
借主が支払いをできないときに代わりに支払いをする人として、それ相応の収入がある人が求められます。
民法でも規定されており、貸主にとってはもしものときに費用を回収するために必要な存在です。
では、海外で賃貸を契約するときにも保証人は必要なのでしょうか？
ここでは、賃貸の保証人は海外でも必要なのか、それぞれの国の保証人事情についてみていきます。
賃貸の保証人は海外でも必要なのか ～アメリカ編～
日本では賃貸を契約するときに不動産会社を通すのが一般的ですが、
アメリカでは貸主や管理会社と直接交渉する場合が多いです。
保証人に関しては、必要ない場合がほとんど。
では、どうやって借主の信用をはかっているのでしょうか。
その答えは収入と与信履歴です。アメリカでは保証人を立てなくても、借主の与信履歴に問題がなく、
収入が最低限度額を超えていれば、アパートを借りられることがほとんどなのです。
ただ、過去に破産歴がある、留学生のため収入がないといった場合には保証人が必要になります。
もちろん犯罪歴等があれば入居を断られる場合があります。
人種や性別によって入居を断るということは法律で禁止されていますので、ご安心ください。
海外で保証人を探すというのはなかなか大変なことですので、基本的に保証人が必要ないということはありがたいですね。
一方で、デポジット（保証金）は必要になります。
基本的には1か月分の家賃を支払うことになります。
アパートによっては必要ない場合や、ペットがいる場合にはこれより増えることもあります。
デポジット（保証金）は退去の際には清掃代などが引かれた金額が戻ってきます。
アメリカでは、借主本人の支払い能力に重きが置かれているというわけですね。
賃貸の保証人は海外でも必要なのか ～韓国編～
韓国でも、賃貸を契約する際に保証人は必要ありません。
韓国に住んでいる日本人のほとんどは、ウォルセ契約という一定額の保証金を貸主に支払い、毎月家賃を支払うという契約を結んでいます。
保証金は、退去時に返金されます。この点はアメリカと変わりませんね。
ただ、韓国の保証金はワンルームの場合でも500万ウォン（50万円）と非常に高額です。
保証人は要りませんが、入居の際にはある程度の資金が必要というわけですね。
保証金の額が低い物件の場合は、家賃が高いという傾向にあります。
どちらが自分に適しているのか、見極める必要があります。
また、韓国には契約満期の3週間ほど前から次の入居者のために自分の部屋を見せなければなりません。
日本では空室を利用するので少々理解しがたい部分ですが、これにも注意が必要です。
賃貸の保証人は海外でも必要なのか ～マレーシア編～
物価が安いということで、海外移住地としても人気のマレーシア。
東南アジアの保証人事情はどうなっているのでしょうか？
結論から言えば、保証人は必要ありません。
ただ、他国と同様にデポジット（保証金）は支払う必要があります。金額は家賃1～2か月分です。
場合によっては、水道光熱費の保証金も支払う必要があります。
マレーシアでは、エージェントと呼ばれる日本でいうところの不動産業者のような存在がいます。
マレーシアの家賃は交渉次第なので、値下げをしてほしい場合はエージェントに相談してみるといいでしょう。
現地のエージェントは急に連絡が取れなくなるといった心配がありますので、
日本のエージェントを探す方がいいと思います。
家具付きの物件も多くありますので、行ってすぐに住めるのがいいところですね。
賃貸の保証人は海外でも必要なのか ～フランス編～
これまで紹介してきた国々では保証人が不要でしたが、ヨーロッパではどうなのでしょうか？
フランスでは、基本的に保証人が必要とされています。
自分自身の収入で家賃の保証をするには、家賃＋管理費の3倍以上の収入があることを
フランスでの給与明細と課税証明書によって示さなければなりません。
アメリカでは銀行の残高証明書を収入の保証として使うことができますが、フランスではそれができません。
これから移住を考えている人にとっては、非常に厳しい条件です。
現地で保証人を見つけることも難しい、そう言った場合には銀行保証という方法があります。
この方法では、1年分の家賃に相当する金額をフランスの銀行に預け、元本保証の金融商品を購入します。
これにより信用状が銀行から貸主に送付されます。
これが最も信用度が高く、保証人がいない場合にも賃貸を契約できる方法です。
ただ、この場合の金融商品の利息は非常に低いということと、
預けたお金は賃貸契約の期間中引き出すことができない、ということがデメリットです。
観光大国であり、一度は住んでみたい国フランスですが、住むのにはある程度のハードルがあるということですね。
賃貸の保証人は海外でも必要なのか：まとめ
いかがでしたか？海外では賃貸保証人を必要としない国が多いようですね。
アメリカでも必要がない、ということには驚きます。
日本の保証人制度は、世界全体で見ると珍しいものなんですね。
しかし、保証人が必要ない場合でも「家賃を支払うことができる」という収入面の保証は必要になってきます。
海外に移住する際には、その国の賃貸契約事情を調べてある程度の資金を持って臨むことが必要ですね。
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